国内クレジット制度とは・・・

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度です。
平成20年10月に政府全体の取組みとして開始されました。

大企業はエネルギーをたくさん使います。当然、二酸化炭素の排出量も増えます。
それらを自社内だけで削減することが難しいため、他の中小企業が努力して削減したCO2排出量をクレジット（価値）と考え、買い取って削減することができるという仕組みです。
 

東温市は太陽光発電設置率が愛媛県一。太陽光発電システムの設置を積極的に推進しています。

東温市は個々の家庭で削減される二酸化炭素排出量に着目し、全国にさきがけ「東温太陽の恵みスマイルプロジェクト」をスタートしました。家庭で活用されるに残っている太陽光発電システムの「環境価値」を取りまとめ、有効活用。取りまとめた「環境価値」を排出権（クレジット）としたものを問う恩師商工会が買い取り、市内のイベントや商工会の会員が排出するCO2のカーボンオフセットに利用します。
 

協力していただいた市民の皆様には、収益の分配として特産品等で還元し、市内の経済の循環に貢献。 環境価値の地産地消を目指す事で、地域経済を活性化、環境と経済の両立を目指しています。